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米国株、反発で始まる ダウ45ドル高、米雇用統計受け金融株高い

【NQNニューヨーク=滝口朋史】7日の米株式相場は反発で始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比45ドル20セント高の2万1365ドル24セントで推移している。朝方発表の米雇用統計で雇用増加の勢いが回復したのを受け米長期金利が上昇し、金融株が上昇して始まった。前日に160ドル近く下落したため短期的な相場の戻りを見込んだ買いも入っている。半面、給与の上昇圧力が依然として鈍いとの見方もあって上値を追うような動きも限られている。

6月の米雇用統計では非農業部門の前月比の雇用者数の増加幅が22万2000人と市場予想の17万程度を大幅に上回った。4月と5月の増加幅も合計4万7000人上方修正された。6月はヘルスケア、金融、鉱業部門などが雇用を増やした。

一方、失業率は4.4%と16年ぶりの低水準だった前月から0.1ポイント悪化した。労働参加率が60.1%と前月から0.1ポイント上昇し、失業率を押し上げた。全体の平均時給は前年同月比で2.5%増と前月から0.1ポイント上昇した。「給与の伸びは弱く米連邦準備理事会(FRB)が利上げを決断するには時間的な余裕がある」(ノルディア銀行のジョニー・ヤコブセン氏)との指摘があった。

ドイツのハンブルクで20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開幕した。自由貿易の推進や気候変動への対応などで協調できるかが焦点となっており、結果を見極めたいとの雰囲気も根強く積極的な売買は手控えられている。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比29.511ポイント高の6118.975で推移している。前日に売り込まれたアマゾン・ドット・コムやフェイスブック、グーグルの持ち株会社アルファベットなど主力のIT(情報技術)株に買いが優勢になり指数を支えている。

業種別のS&P500種株価指数では「IT」や「金融」「ヘルスケア」が上げている。一方、「エネルギー」と「電気通信サービス」が安い。

前日の取引終了後に同業のパシフィック・フーズ(オレゴン州)を買収すると発表した食品のキャンベル・スープに買いが先行。半導体大手クアルコムが「iPhone(アイフォーン)」の米国への輸入と販売差し止めを申し立てたアップルも上昇している。サイバー攻撃の影響で売上高が下振れすると発表した菓子大手モンデリーズ・インターナショナルも小幅高で始まった。アナリストの投資判断引き上げが伝わった工具のスタンレー・ブラック・アンド・デッカーも上げている。

一方、7日に傘下のエネルギー関連会社がテキサス州の送配電会社を買収すると正式に発表した著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイには売りが先行した。ダウ平均を構成する30銘柄では石油のシェブロンやゼネラル・エレクトリック(GE)、素材のデュポンなどに売りが先行している。

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