米国株、ダウ反落で始まる　200ドル超安　米政府がファーウェイ制裁強化

【NQNニューヨーク=張間正義】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まった。午前9時35分現在、前日比221ドル71セント安の2万3403ドル63セントで推移している。米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。中国側も米企業に対し対抗措置を取るとの見方もあり、米中関係の悪化を嫌気した売りが膨らんでいる。

禁輸措置の強化で米国外で製造した半導体でも米国製の製造装置を使っていればファーウェイに輸出できなくなる。日本や台湾などの半導体メーカーの製品輸出が難しくなり、ファーウェイの経営には大きな打撃となる。中国共産党系メディアの環球時報はツイッターで禁輸措置が実際に強化されれば、中国政府はスマートフォンのアップルや半導体大手のクアルコムを含む米企業に対し対抗措置を取るだろうと投稿した。

米上院が14日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国の当局者に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。米政府はハイテクと人権問題で対中圧力を強めている。

取引開始前に発表された4月の米小売売上高は前月比16.4%減と統計開始の1992年以来過去最大の下げ幅となり、市場予想（12.5%減程度）より大きく減少した。

アップルが2%超、クアルコムが6%超とそれぞれ下落した。中国関連の建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）が安い。航空機のボーイングも下げが目立っている。