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米国株、ダウ反落して始まる 米中関係の悪化を警戒

【NQNニューヨーク=岩本貴子】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まった。午前9時35分時点では、前週末比215ドル26セント安の2万9695ドル11セントで推移している。トランプ米政権が人民解放軍と関係が深い一部中国企業の株式購入などの禁止を検討していると伝わり、米中関係の悪化が警戒された。ダウ平均は11月に入り前週までに13%上げており、短期的な利益確定の売りも出やすい。

ロイター通信の29日の報道によると、トランプ政権は半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)や石油採掘の中国海洋石油(CNOOC)などを規制対象にする見通しという。

化学のダウや石油のシェブロンなど景気敏感株を中心に売りが優勢になっている。顧客情報管理(CRM)のセールスフォース・ドットコムも下落している。

ただ、下値は限られている。米バイオ製薬のモデルナが30日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、同日中に米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請すると発表した。ワクチン普及への期待が買いを後押ししている。

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