ギリシャ、再建法案を議会に提出 調整本格化

2015/7/15付
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【アテネ=共同】欧州連合(EU)側がギリシャ金融支援再開で原則合意したことを受け、ギリシャ政府は14日、財政再建策の実行に必要な関連法案を議会に提出した。与野党間の調整を本格化させた。EU側は15日までの法制化を支援再開の条件としているが、連立与党内には増税など厳しい改革を含む再建策への根強い反発がある。

法制化を求められているのは年金制度や付加価値税(日本の消費税に相当)増税など財政緊縮を具体化する措置。チプラス首相率いる急進左派連合(SYRIZA)などは1月の総選挙で「反緊縮」を掲げており、党内の一部強硬派は議会で反対票を投じる構え。SYRIZAは党分裂の危機に直面し、内閣改造や連立再編の動きもささやかれる。

ブリュッセルでのユーロ圏首脳会議を終えて帰国したチプラス氏は13日午後、連立を組む独立ギリシャ人党のカメノス国防相ら主要閣僚と相次いで協議。カメノス氏は「連立政権内でチプラス氏と一緒に戦いを続けていく」としながらも、関連法案の議会採決では「賛成しない」とあいまいな態度を示した。

チプラス氏はSYRIZAの反対派の説得を進めるほか、野党各党とも連携し、迅速に法案を議会で通過させるため調整を急ぐ。

EU側に提出した再建策は11日の議会(定数300)で野党議員を含む251人の圧倒的な賛成多数で承認された。ただ、その際に賛成した議員の中でも今回の関連法案には反対する議員もいるとされる。連立与党内から造反者が相次げば内閣改造などは避けられないが、地元メディアは「法案を通すのが先決で、政局はその後の動きだ」と分析している。

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