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パワハラ自殺訴訟、岐阜県が和解へ 遺族に9600万円支払い

2013年に岐阜県職員の30代男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントや長時間労働が原因として、遺族が県に約1億600万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が約9600万円を支払い遺族と和解する方針を固めたことが19日、分かった。

遺族は14年2月に提訴。地方公務員災害補償基金岐阜県支部が同9月に公務災害を認定し、上司の指示は遂行困難な内容や過度に感情的な表現が含まれており「不適切だった」と指摘していた。

訴状によると、男性は06年に採用され、12年4月から13年1月に自殺するまで県が所管する医療施設の整備などを担当。12年夏ごろから上司2人に繰り返し怒鳴られたほか、同9~11月には時間外労働が月120時間を超えていたとしている。〔共同〕

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