英国民投票、6月23日実施 EU離脱問題で
EU首脳会議は改革案で合意

2016/2/20 21:44
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【ブリュッセル、ロンドン=共同】欧州連合(EU)首脳会議は19日夜、ブリュッセルで2日目の協議を行い、キャメロン英首相がEU改革として求めた英国への域内移民の抑制策など特例を設けることに全会一致で合意した。一部加盟国の抵抗は強かったが、離脱阻止へ譲歩を示した。

これを受けキャメロン氏は20日、ロンドンで緊急閣議を招集。その後、6月23日にEU離脱の是非を問う国民投票を実施すると発表した。

キャメロン氏は、首脳会議後にブリュッセルで残留に向け「全力で国民を説得する」と表明、緊急閣議では合意内容を説明し、EU離脱を唱える閣僚の説得に当たった。

2月上旬の世論調査ではEU離脱派が残留派を上回っている。

英国内には、ポーランドなど東欧のEU加盟国から英国の手厚い福祉手当を目的に入国する労働者が多いとの不満がある。キャメロン氏の保守党は昨年5月の総選挙で、国民投票実施を公約に掲げ大勝。ただ、閣内にはゴーブ司法相を筆頭に離脱派がおり、キャメロン氏は賛否両派の間で微妙なかじ取りを迫られる。

首脳会議は、移民抑制策として、流入が多い場合には社会保障給付を最大4年間制限できる緊急手続きの導入を認め、手続きの継続期間はキャメロン氏が最低水準とした7年で合意した。

英国への新たな域内移民の子どもが母国に居住する場合、児童手当を母国の生活水準に合わせる措置も可能とした。2020年以降は、既に居住している移民も対象となる。

単一通貨ユーロを導入しない英国などの加盟国が、通貨統合の進展で不利益を受けないようにする法的保証を求めた点については、新たな政策案の決定に反対の場合、追加協議で対応を求める権限を規定。一方、政策への「拒否権」は認められないとしたフランスの主張も反映させた。

英国の要求には、東欧加盟国を中心に反発が強く、協議は難航。仲介役のトゥスクEU大統領はほぼ徹夜で個別会談を重ね、19日も全体会議の開催を大幅に遅らせてぎりぎりの調整を行った。

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