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スペイン・カタルーニャ自治州、独立問う「投票」強行

【バルセロナ=共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州は9日、分離・独立の是非を問う「投票」を行った。自治州政府は「民意調査」と位置づけるが、中央政府の訴えを受けた憲法裁判所が差し止めを命令している中での強行実施となった。

ただ、実際に投票するのは独立賛成派の人のみとみられ、示威行動の意味合いが強い。自治州政府は投票者数を増やし中央政府への圧力としたい狙いで、関係が悪化するのは必至だ。

自治州政府は投票に必要な作業は約4万人のボランティアに委ねるとし、中央政府に一定の配慮も示している。有権者は約540万人で、自治州政府関係者は約200万人の投票を見込んでいる。約1300の投票所が設置された。

自治州政府は当初、正式な住民投票実施を掲げたが、9月下旬に憲法裁が差し止めた。同政府は住民投票を断念し「民意調査の投票」を行うとしたが、憲法裁はそれに対しても差し止めを命じた。

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