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米、中国製資材に制裁関税 新政権で初の正式決定

【ワシントン=共同】米国際貿易委員会(ITC)は7日、道路舗装などに使われる中国製資材が米国に不当に安い価格で輸入されていると最終認定し、反ダンピング(不当廉売)関税と中国政府による補助金に対する相殺関税を課すことを決めた。トランプ政権下で中国製品に対する制裁関税が正式に決まるのは初めて。

税率は反ダンピング関税が372.81%、相殺関税が15.61~152.5%。オバマ前政権下の今年1月5日に商務省が制裁関税を課す方針を決定。貿易相手国の不正行為を是正する政府の独立機関であるITCが追認した。

トランプ政権は中国の不公正貿易に厳しい姿勢で臨むとしており、政権発足直後の1月23日には、商務省が中国製のタイヤに制裁関税を課す方針を決めている。今後も中国製品に対する制裁関税の発動が相次ぐとみられ、米中間の貿易摩擦が一段と激しくなりそうだ。

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