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外資含む150社参加 関空、運営権売却で説明会

新関西国際空港会社は7日、関西、大阪(伊丹)両空港の運営権売却に向けた説明会を大阪府泉佐野市の関西空港内のホテルで開いた。外資を含む約150の企業や団体が参加し、両空港の運営への関心の高さをうかがわせた。

説明会は非公開で、同社によると数十の質問や意見が出たという。新関空会社は、運営期間が45年で、最低落札額は約2兆2千億円とすることを説明した。

英国、ドイツ、フランス、シンガポールの空港運営関係者が出席。国内勢は総合商社、銀行、保険、建設などの業界からの出席が目立った。

説明会終了後、外資系法律事務所の弁護士は「両空港は利用者が多く有望な案件」と話し、顧客企業に入札参加を促す考えを明らかにした。

パリのシャルル・ドゴール空港の運営会社幹部は「さまざまな企業との連携を模索している」と語った。

シンガポール・チャンギ国際空港の運営会社と連携して入札を目指す日本企業の関係者は「他社の動向を踏まえ、検討を進めたい」と意欲を示した。

仙台空港の運営権売却で企業の資金調達を手助けする「官民連携インフラファンド」の担当者も訪れ、各企業の動きを探った。

入札には複数の日本企業や外資が連合を組んで参加するとみられる。〔共同〕

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