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米15州、トランプ氏を提訴 不法移民の救済停止に対抗

【ワシントン=共同】ニューヨーク州など全米15の州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の司法長官は6日、オバマ前政権が導入した移民の若者らに対する救済措置を打ち切るのは憲法違反だとして、トランプ大統領と関係省庁を一斉に提訴した。

厳格な不法移民対策を公約とするトランプ氏は5日、子供の時に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を猶予する前政権の措置撤回を発表。対象となる若者は約80万人に上り、措置打ち切りによる失業や送還の恐れが指摘されている。各界から激しい批判が噴出し、全米で大規模な抗議デモが起きた。

訴状は、対象者の約80%がメキシコ出身だと指摘。トランプ氏が選挙戦でメキシコ人を中傷する発言を繰り返していたことなどに言及し、猶予措置の打ち切りは人種差別的な動機に基づいている可能性があるとした。米国人として生活してきた若者たちから不正に教育や雇用の機会を奪うとして、救済措置を維持するよう求めている。

ワシントンのラシーン司法長官は声明で「米国は若者たちにとって唯一の『家』。公正な処遇を受けられるように戦う」と述べた。

提訴した司法長官は野党民主党系。これまでも利益相反問題でトランプ氏を提訴するなど、現政権に対する司法闘争を続けている。

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