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米貿易委、トヨタなどの部品調査へ 特許侵害の恐れ

【ワシントン=共同】米国際貿易委員会(ITC)は30日までに、トヨタ自動車ホンダなどの自動車部品として使われている電動モーターが米企業の特許を侵害している恐れがあるとして、関税法に基づき調査を始めると発表した。特許侵害が認定されれば、この部品を使った車は米国で販売できなくなる可能性がある。

部品はパワーステアリングなどに使われており、調査対象はトヨタ自動車やホンダ、トヨタ自動車グループの部品大手デンソーアイシン精機、ドイツのBMWなど計25社。米企業が特許侵害を訴えていた。

ITCは調査開始から45日以内に調査完了の時期を定める。ITCが特許侵害を認定し、是正策を命じた場合、60日以内に米通商代表部(USTR)が反対しなければ、命令が確定するという。

トヨタは製造業の雇用増を掲げるトランプ大統領の当選を受け、米国内への投資計画を発表。トランプ氏は「われわれが選挙に勝たなかったら(トヨタは)投資しなかっただろう」としている。特許侵害が認定され、トヨタの米国での自動車販売が減少すれば、雇用にも影響を及ぼしそうだ。

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