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仏株価、欧州緩和示唆で反発 輸出にユーロ安効果 期待
世界株番付

2016/2/1 14:37
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フランスの代表的株価指数CAC40は、世界経済の先行きが見通せないことからこの3カ月はおおむね下降線をたどってきた。足元で反発したきっかけは欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が1月21日に「3月に開く理事会で政策を再評価する」と、追加緩和を示唆したことだ。

緩和されれば内需が刺激されるのに加え、ユーロ安が進んで輸出にもプラスになる。航空や自動車など輸出企業を抱えるフランスにとっては心強い援軍になるのは確かだ。

世界経済は不透明感が漂う。1つ目は中国経済だ。パリ市中心部の百貨店では、中国人観光客が大挙して高級ブランド品や化粧品を買いあさるのは日常の光景だが、パリ同時テロの余波もあり、観光客が落ち込む恐れがある。もう1つは原油安だ。石油メジャーのトタルや、エンジー(旧GDFスエズ)にはマイナスになる。一方で航空会社や自動車メーカーにはプラスだ。

16年のフランスの政策は17年春の大統領選を意識しながら進みそうだ。再選を目指すオランド大統領が有権者を意識して、ばらまき色を強める可能性がある。景気は良くなる見込みはあるものの、欧州連合(EU)の欧州委員会はフランスの構造改革が一段と遅れると懸念している。

昨年起きたルノーと日産自動車連合と、仏政府の対立は投資行動にじわり影響を与えそうだ。仏政府は国内向けには「企業を管理し、雇用を守る」と訴え、「強い政府」を演出した。一方で外国の投資家には「民間企業に介入する政府」との印象を与えたことは否めない。

(パリ=竹内康雄)

先週(1月25~29日)の世界の主要株価指数は資源国株の上げが目立った。産油国が原油の生産調整に入るとの見方が伝わり、原油価格が回復したことが手掛かりとなった。29日に日銀がマイナス金利を導入する追加緩和策を決め、世界で好感する動きが広がった。

[日本経済新聞夕刊2月1日付]

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