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仕事と介護の両立支えよう

「介護離職ゼロ」に向けた法整備が動き出した。労働政策審議会がこのほど、育児・介護休業法などを改正する法律案要綱を了承した。政府は近く、介護休業の分割取得などを柱にした改正法案を国会に提出する。

介護のために離職する人は年間約10万人いる。働き盛りの社員が両立を断念すれば、企業にとっても損失だろう。これを機に企業は、働き方の見直しを進めてほしい。国や自治体は介護サービスの整備を急ぐ必要がある。

現行の育介法では、介護が必要な家族1人につき介護休業は原則1回しか取れない。法律案要綱によると、合計93日の範囲で3回休めるようにする。短時間勤務などができる期間の延長、残業免除制度も盛り込んだ。

雇用保険法も見直す。休業中の雇用保険からの給付を、賃金の40%から67%に引き上げる。

介護が必要になりやすい75歳以上の高齢者は、2025年には約2200万人に増える。子ども世代はきょうだいの数が少なく、未婚率も高い。男女問わず親の介護に直面する人は確実に増えるだけに、支えとなるだろう。

企業にとっては、長時間労働を見直し、短い時間でも成果の上がる働き方を推進することがより重要になる。時間的な制約がある社員でも力を発揮できる職場になれば、企業の成長にもつながる。法改正の動きにかかわらず、いち早く取り組むことが大切だ。

両立のためには、介護サービスそのものの拡充も欠かせない。例えば介護休業はあくまで介護体制を整える期間という位置づけだ。地域に安心できるサービスがなければ、両立はおぼつかない。

最大の懸念は、介護分野の深刻な人手不足だ。働き手を確保するためには処遇改善が課題となるが、それには財源がいる。介護保険外の民間のサービスの充実や、住民同士の助け合い活動などを育てていくことも欠かせない。

企業、国、自治体がそれぞれに知恵を絞らなければならない。

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