核燃再処理の費用をまず示せ

使用済み核燃料をリサイクルする「再処理事業」を、電力自由化のなかで安定的に進めるにはどうすべきか。経済産業省が事業体制の見直し案をまとめた。

電力会社はこれまで再処理に必要な資金を積み立て、民間の再処理事業者である日本原燃（青森県六ケ所村）がこれを取り崩して事業にあててきた。着実な積み立ては総括原価方式の料金制度で資金の回収が保証されているからこそ可能だ。自由化で総括原価方式がやがて撤廃される。原発依存度も下がり、再処理事業を安定して進める前提条件が崩れつつある。

経産省の案では、新たな事業主体として法律で定める認可法人を設け電力会社に対して原発の発電量に応じた金額を新法人に拠出するよう義務付ける。実際の事業は新法人が日本原燃に委託する。

再処理事業への国の関与を強め、仮に電力会社が経営難に陥っても影響が再処理事業に及びにくいようにする。新制度に移る必要性は理解できるが、この案には気になる点もある。

まず再処理事業の継続に伴う国民負担の大きさが示されていない。経産省の有識者会合は総費用が12兆6千億円としていたが、中間報告には記載がない。すでに国民は電気料金の一部で費用を負担してきた。今後も負担は減らないだろう。経産省や電力会社には費用に関し説明する責務がある。

また経営責任が不明確になるのが心配だ。法律上は新認可法人が再処理事業の主体だが、事実上の主体は日本原燃で変わらない。屋上屋を架すことにならないか。再処理事業には高い技術力や経営力が求められる。民間の力を発揮できる仕組みを新体制にどう組み入れるかが課題になろう。

原子力事業者は使用済み核燃料をきちんと処理・処分する責任がある。その一方で今後は競争環境下で原子力からの撤退もありうる。新体制がそうした経営判断を阻むことはないだろうか。再処理の責任を全うしつつ退出するケースも想定してもらいたい。