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ポーランド、6年半ぶり安値圏 新政権の政策に警戒感
世界株番付

2015/12/28 14:36
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ポーランド株が約6年半ぶりの安値圏に低迷している。代表的な株価指数のワルシャワWIG20種指数は昨年末を約2割下回る。10月の総選挙で誕生した新政権の経済政策に市場の警戒感が強まったためだ。株価の先安観は強い。

8年ぶりに政権復帰した与党「法と正義(PiS)」は、児童扶養控除の拡大や退職年齢の引き下げといった公約で選挙を戦った。消費を喚起し経済成長率を高める狙いだが、財源が明確でなく「財政規律が緩むとの懸念がある」(バークレイズ)という。

ポーランドのような欧州連合(EU)加盟国は財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以内に抑える必要がある。「比率は3%を上回ってくる」(HSBC)との懸念がある。

政府は銀行や大型小売店への課税強化も目指している。銀行を巡っては従来のスイスフラン建て住宅ローンを自国通貨ズロチ建てへ変更を促す仕組みも政府は検討している。株式市場では変更に伴い為替変動リスクが銀行負担になるのではないかとの懸念も強い。

前政権が進めた構造改革路線に逆行する動きに、市場では不信感が広がりつつある。難民受け入れを巡るEUとのあつれきも気がかりな材料だ。

足元の景気は堅調だ。2015年のGDP成長率は域内トップクラスの3%台半ばが見込まれる。だが、新政権が打ち出す政策を巡る不透明感が重荷となり、株価の本格的な反発には時間がかかるとみる市場関係者は多い。

(日経QUICKニュース)

先週(21~25日)の世界の株式市場では、南アフリカやオーストラリアといった資源国で株価上昇が目立った。資源価格の下落が一服したことが大きい。欧米株高も追い風になって、運用リスクをとる動きが幅広い地域に広がった。政策期待を背景に中国株も堅調だった。ただ、クリスマス休暇で週後半が休場だった市場も多く、売買は少なかった。

[日本経済新聞夕刊12月28日付]

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