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道筋も財源も不透明な「一億総活躍」対策

安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた政府の緊急対策がまとまった。保育所や介護施設の受け入れ人数拡大などによって子どもの出生率を上げることや、親の介護で現役世代が仕事を辞めるといった事態をなくすことを目指すという。

日本の安定と活力を維持していくため少子化や介護の対策は重要だ。それには長期を見据えた革新的な取り組みが求められる。

しかし緊急対策は各省庁の従来施策を寄せ集めた印象が強い。目標の達成に向けた道筋や財源も不透明だ。来夏の参院選対策とみられてもおかしくない。来春の「一億総活躍プラン」策定に向け、改めて真摯な議論を望みたい。

緊急対策では、2017年度末までに40万人分増やすとしていた保育の受け皿を50万人分増やす、とした。不妊治療費の助成拡充や、出産前後の女性の国民年金保険料免除なども盛り込んだ。

介護の関連では、特別養護老人ホームや高齢者向け住宅などの受け入れ人数を20年代初頭までに約50万人分拡大する目標を掲げた。介護休業の分割取得なども可能にする、と打ち出した。

これらの対策は目標実現の一助にはなろう。だが、長らく低迷する出生率を回復に向かわせたり、介護保険を導入してもなお解決しない介護問題を解消したりするには、力不足ではないか。

わたしたちがかねて主張している通り、少子化対策としては、長時間労働を是正し仕事と家庭を両立できるような働き方の改革も欠かせない。また、保育にしても介護にしても、それらを担う人材を確保しないことにはすべてが絵に描いた餅となりかねない。

今、両業界は深刻な人手不足の状態にある。さらに働き手を確保するには保育・介護職の待遇改善も課題となる。

それには恒久的な財源が欠かせない。厳しい国の財政の中でどうやってそれを確保していくかが問われる。社会保障制度や政府の歳出構造全体を根本的に見直して、予算の付け替えをするぐらいの覚悟が必要だろう。外国人の活用も真剣に議論すべきだ。

「在宅」重視のはずだった介護施策について「施設」拡充を打ち出すなど、緊急対策にはこれまでの政策との整合性も疑わしい部分がある。場当たり的な政策で効果は望めない。財源を含め筋の通った対策にしてもらいたい。

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