/

今度こそ1票の格差を正せ

1票の格差が最大2.13倍あった2014年12月の衆院選について、最高裁が「違憲状態」とする判決を出した。09年、12年の衆院選に続き、同じ判断が3回連続で示されたことになる。

最高裁が定数配分の見直しを求め、国会が数字あわせ的な改正でしのぎ、再び最高裁が見直しを迫る――。こうした動きが繰り返されてきたが、今度こそ抜本的な是正を実現しなければならない。

最高裁が「違憲」と言い切らないのは、選挙制度の見直しには時間がかかるという事情を考慮しているからだ。今回も「定数を0増5減したが、2倍を超える格差が残った。しかし合理的期間内に是正されなかったとまではいえない」との判断である。

憲法問題が生じるほど投票価値が不平等であることに変わりはなく、国会に対して改革のための猶予期間を与えているにすぎない。今回は3人の裁判官が「違憲」との反対意見を述べ、うち2人は「選挙は無効」と踏み込んだ。

一方で最高裁は、定数の見直しに国会の裁量を広く認めてきた。判決が常に「寸止め」でとどまることへの安堵もあってか、国会は抜本改正に応じてこなかった。

判決を踏まえ、衆院議長が設けた第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」は近く是正案をまとめる方針だ。与野党は第三者機関の結論を尊重し、速やかに格差是正を実現させるべきだ。

調査会の佐々木毅座長は今年2月、都道府県に割り振る小選挙区の数を青森など9県で各1減し、その分を東京3増、神奈川2増など都市部に回す9増9減案を軸に検討する考えを示した。実現すれば格差は最大1.598倍に縮まる。妥当な案である。

自民党は9増9減案に後ろ向きだ。だが、与野党協議が決裂したから有識者に任せることにした経緯を忘れてもらっては困る。

安全保障関連法など国論を二分する課題が増えている。議論の土俵づくりは公正のうえにも公正でなければならない。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン