2019年1月22日(火)

信託報酬が安い指数連動型 最低コストは0.2%未満
投信番付

2015/11/19 14:47
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確定拠出年金(DC)向けには信託報酬が安い投資信託が多い。信託報酬は運用会社、信託銀行、販売会社の3者で分け合うが、DC専用は販売会社の取り分を抑えた投信が目につく。低コストのDC専用インデックスファンド(指数連動型)の一部が一般向けに開放され、ネット投資家の間で話題になっている。

実際、信託報酬はどこまで安くなっているのか調べてみた。表は現在運用中の投信を、主な投資対象分類別に信託報酬が安い順にピックアップしたものだ。上場投資信託(ETF)にはより格安なものもあるが、投信の設定方法や売買の仕組みが一般の投信と異なるので対象外とした。

表の投信はDCやラップ口座専用で、今は一般購入できない。すべて指数連動型だ。投信全体の信託報酬は平均で約1.2%(税込み)。投資先ファンドでもコストが発生する場合の実質でみると平均はさらに高くなる。これに対し、表の信託報酬は代替投資型を除き0.2%未満で、最低コストの目安はこの辺りになる。残高100億円以上の投信もあり、格安コストを享受している投資家が少なくないことも分かる。

信託報酬が最も安いのは国内債券型の「インデックスコレクション(国内債券)」で0.108%だ。

日本株型で最安となったのは「DIAM DC国内株式インデックスファンド」の0.1674%。1年リターンの18.9%は連動するTOPIX(東証株価指数)配当込みの19.1%から信託報酬を引いた数値に近く、連動性が高い。

指数連動型の低コスト化は個人には言うことなしだが、気がかりな点もある。銘柄選別にかかるコストが不要な指数連動運用はフリーライダー(ただ乗り)とされる。指数連動型への傾斜が強まり、コストを負担して銘柄発掘するアクティブ運用との共存バランスが崩れると、市場の活力がそがれかねない。結果的に低コストでも肝心の運用成績が伸び悩むという見方もある。

(QBR 高瀬浩)

[日本経済新聞夕刊11月19日付]

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