2019年7月21日(日)

TPP域内、ビザ発給を大幅緩和 協定案全容を公表
広告や娯楽の外資規制も緩和

2015/11/6 3:30
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日本経済新聞 朝刊
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日米など12カ国は5日、環太平洋経済連携協定(TPP)の協定案の全容を公表した。カナダやベトナム、チリなど多くの国々がビザ(査証)で定める滞在要件を緩めるなど人の行き来を活発にする対応をとった。海外出張や家族同伴の海外駐在が容易になり企業が活動しやすくなる。ベトナムやマレーシアといった新興国では小売りや金融のほか、広告や通信、娯楽などサービス業への外資規制も広く緩和され、日本企業の海外進出にも追…

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