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軽減税率の議論で忘れてならないこと

消費税の軽減税率をめぐる自民、公明両党による与党協議が近く再開される。

安倍晋三首相は消費税率を2017年4月に8%から10%に引き上げるのにあわせ、軽減税率を導入する案をまとめるよう自民党税制調査会に指示した。

課題は山積だ。まずモノやサービスの売り手が買い手に渡す請求書に、税率や税額などを記載したインボイス(税額票)を取り入れるかどうかだ。

欧州連合(EU)加盟国で一般的なインボイスは、納税額を正確に計算することで、納税すべき消費税が事業者の手元に残ってしまう「益税」を防ぐのが目的だ。

中小・零細事業者に大きな事務負担が生じるとの懸念が自民党や経済界から出ているが、公平な税負担を確保するにはインボイスは必要だ。

与党内では、当面の事業者の事務負担を軽くするためのさまざまな案が浮かんでいる。しかし、いずれどこかの時点でEU型の厳格なインボイスを導入する方針は明確にすべきではないか。

軽減税率の対象商品の線引きも難題だ。仮に軽減税率を8%とした場合、酒を除く飲食料品すべてを対象にすれば、約1兆3千億円の税収が減る。

生鮮食品だけを対象にすれば税収減は約3400億円にとどまるが、例えば同じ刺し身でも品物によって税率が異なるといったわかりにくさがつきまとうだろう。

留意すべき点は、軽減税率の導入で税収が減る規模によっては、消費税率10%時に約束している社会保障充実策(約2兆8千億円)を実現するのが難しくなる可能性があることだ。

子ども・子育て支援や難病対策、介護保険の低所得者対策などは予定通り実施されるのか。与党はこうした点も明らかにすべきだ。もしも財源の裏付けがないにもかかわらず、充実策を100%実施しようとするのであれば無責任の批判は免れない。

消費税は社会保障を支える重要な財源だ。日本の巨額の借金や社会保障費を考えれば、長期的には消費税率を10%を超えて上げていくのが避けられまい。軽減税率の設計次第で、将来の標準税率の引き上げ幅が大きくなりかねない。

消費税の軽減税率の各論の論議に追われるだけでなく、もっと大きな視点で社会保障と税の一体改革を進めなければならない。

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