2018年12月15日(土)

世界で進む脱石炭の流れ 日本に警鐘「孤立招く」
日本総合研究所理事 足達英一郎

(1/2ページ)
2015/9/14 12:00
保存
共有
印刷
その他

今年5月、英国の有力シンクタンクから、日本の温暖化ガス抑制策と海外の石炭火力発電プロジェクト推進に対して「国際的な孤立を招く」と警鐘を鳴らす報告書が発表された。

「日本の立場は国益の客観的分析とは合致しないように見える」「責任を放棄することは日本を孤立させ、UNFCCC(国連気候変動枠組み条約)のみならず他の多国間フォーラムにおいても、日本の外交官にとって厳しい状況を作り出すことになる」という記述は刺激的だ。

日本の経済産業省と産業界のこれまでの主張は「我が国が開発を進めている次世代高効率石炭火力や二酸化炭素(CO2)の分離・回収・利用技術を早期に実用化し、国内外、とりわけ非経済協力開発機構(OECD)諸国における普及拡大を加速することが気候変動対策の観点から極めて効果的」というものだ。

しかし、次世代型の石炭ガス化複合発電や石炭ガス化燃料電池複合発電の技術革新が進んだとしても、CO2排出原単位(電力量あたりの排出量)は1キロワット時あたり約530グラムどまり。液化天然ガス(LNG)コンバインド発電の同約375グラムに及ばない点が、脱石炭を迫る側の大きな根拠になっている。

世界第4位の石炭産出大国オーストラリアでも、石炭輸出からの脱却を図るべきだという意見が出ている。6月に環境非政府組織(NGO)が公表した報告書では同国の化石燃料プロジェクトや関連企業への2008~14年の融資総額のうち26%は同国四大商業銀行によるが、20%は日本の金融機関によることも指摘している。

7月末、インドネシア初の超々臨界圧石炭火力という次世代型の発電所建設が、OECD多国籍企業行動指針に従っていないとして問題提起の対象になったことが伝えられた。

  • 1
  • 2
  • 次へ
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報