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報告書の歴史観を首相談話に反映させよ

安倍晋三首相が設けた有識者懇談会が、満州事変があった1931年以降の日本の大陸での振る舞いを「侵略」と総括する報告書をまとめた。歴史観はひとそれぞれだが、国民意識の最大公約数にかなり近い結論ではないだろうか。首相は近く発表する戦後70年談話にこの見方を反映してほしい。

戦前日本に関する歴代首相の発言を振り返ると、「侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」(細川護熙首相)などが思い出される。安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として深入りを避けてきた。

有識者懇談会は政府の公式の機関ではないが、安倍首相が談話づくりに向けて設けたものだ。その見解は一定の重みを持つと解するのが自然だろう。

国家が国民の歴史観を一方向に束ねるのは行き過ぎであるが、ドイツがナチス礼賛を禁じるように戦争責任がある国にはそれなりの自律自制があってしかるべきだ。その役割を担ってきたのが村山富市首相の戦後50年談話である。

報告書は第1次世界大戦での悲惨な戦渦によって国際世論が平和主義に傾き、主要国が不戦条約や軍縮条約を締結したことをまず指摘した。そのうえで「戦争違法化という流れを逸脱した」として満州事変は侵略であり、国際秩序破壊の端緒となったと判断した。

村山談話の「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り……」との表現と読み比べ、日本が反省すべき対象は何なのかをわかりやすくした点は評価してよい。

「国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」と聖戦論を排したことも、政治家の不規則発言を抑制する効果があろう。

植民地支配については「1930年代後半から過酷化した」と分析し、初期の統治の是非には触れなかった。日韓併合を強圧的な侵略とみるか、合法的な一体化とみるかは一刀両断できるものではないが、この点で様々な異論が出ることは免れまい。

安倍首相は70年談話について記者会見で「先の大戦への反省、戦後平和国家の歩み、国際社会への貢献を書き込む」と語った。未来志向はよいことだが、過去への発言が踏み込み不足では、未来への発言も色あせる。

「侵略」を自らの言葉で語ることを期待したい。

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