TPP「知財が最終課題」 政府対策本部、自民会合で説明

2015/8/4付
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日本経済新聞 夕刊
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政府の環太平洋経済連携協定(TPP)対策本部は4日午前開いた自民党の会合で、交渉参加12カ国で協議する全体のルール・制度について「最終的に残るのは知的財産にほぼ絞られる」と説明した。他の分野は決着済みか、もしくは今後短期間で決着できるという。

対策本部の幹部が米ハワイ州で7月31日まで開かれていたTPP閣僚会合の報告会で明らかにした。TPPのルール・制度の交渉では31分野を協議しているが、交渉が…

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