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米、日本政府を盗聴か 内閣や日銀、大手企業も

内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局(NSA)が少なくとも2006年ごろから日本の内閣、日本銀行、財務省などの幹部の盗聴を試みていたとして、米政府の関連文書を公開した。NSAによる盗聴には日本の貿易や経済活動に関わるやりとりなどが含まれていたという。

公開したのは米国が盗聴していた35の電話番号のリストと、盗聴した中身をまとめた5つの報告書の一部。盗聴していた時期は遅くとも06年からの第1次安倍内閣までさかのぼるという。

電話番号はx印で一部を伏せて公開した。ウィキリークスは公開した番号について経産相や日銀総裁らが使っていた固定電話であると主張している。三菱グループや三井グループの番号も含まれているという。

一部の盗聴内容については米国が「ファイブ・アイズ(5つの目)」と呼び情報収集活動などで協力するオーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランドの当局と共有していたという。

文書によると、米国は盗聴を通じて農産物の輸入に関わる日本側の立場、01年に始まった多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)を巡る議論、気候変動や原子力エネルギー、二酸化炭素(CO2)排出の政策などについて詳しく把握していた。

例えば07年作成とされる文書によると、米国は日本がCO2の削減計画を発表することを事前に把握していた。文書では「日本のCO2削減目標を50年までに半減すると安倍首相が発表することが首相官邸での会合で決まったようだ」などと記している。

09年作成とされる文書は、日本の貿易交渉などについて触れている。「農林水産省は石破茂農相(当時)のために、ドーハ・ラウンドを巡る論点の原案をまとめた。米国との対話で、漁業の補助金や海産物の関税などについて持ち出す可能性がある」などとした。

国際エネルギー機関(IEA)など国際機関との通信、米国や欧州連合(EU)との関係についての議論も情報を得ていたという。

ウィキリークスは「世界の大国が誇りを持って行動しているとは考えない方がいい」と指摘した。

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