2019年2月20日(水)

台湾新幹線、当局が救済 財務悪化で1200億円出資

2015/7/28付
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【台北=山下和成】台湾高速鉄道(台湾新幹線)を運営する台湾高速鉄路が政府主導で再建されることになった。台湾高鉄と交通部(交通省)は27日、同社の財務改善計画などに署名した。台湾高鉄の株式を6割減資したのち、交通部が300億台湾ドル(約1200億円)を出資する。台湾新幹線は2007年に開業したが、投資額が大きかったため、減価償却や金利負担が重く、経営が悪化していた。

台湾新幹線は海外で初めて日本の新幹線技術を採用。ゼネコンなどが出資する民間経営で、最終的に当局に事業譲渡するBOT(建設・運営・譲渡)方式だ。政府が救済し、運行やサービス維持を図るが、政府の関与が一段と強まることでイメージやサービス低下を懸念する声もある。

16年1月までに減資・増資し、14年末時点で466億台湾ドルの累積損失を処理する。減資対象は資本金1053億台湾ドルの6割強に当たる普通株651億台湾ドル。増資後の台湾当局の出資比率は現在の約37%から約64%に高まる。

台湾高鉄は33年に当局に事業譲渡する計画だったが、これを68年まで35年間延長し毎年の減価償却負担などを軽くする。

台湾新幹線は当初は08年で1日当たりの乗客が約24万人になると見込んだが見通しが甘く14年実績でも13万人強にとどまる。総工費の半分を占める土木工事も含め民間側が負担する事業方式で、開業以前からコスト高が指摘されていた。

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