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細川首相、新税の税率「腰だめの数字だ」

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1994年2月3日午前1時。非自民連立政権の首相、細川護熙の記者会見はあまりに唐突だった。

所得・住民税減税を含む総額6兆円の減税を実施し、その財源として消費税(税率3%)を廃止して税率7%の国民福祉税を創設する――。準備不足の印象はぬぐえず、記者団に税率7%の根拠を聞かれ「正確にはじいていない。腰だめの数字だ」と明確に答えられなかった。

政権は新生党代表幹事の小沢一郎と公明党書記長の市川雄一の「...

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