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ソウルに空港型免税店 ハンファやサムスン

15年ぶりに新規

【ソウル=加藤宏一】韓国の財閥大手、ハンファグループやサムスングループなどが酒税やたばこ税などを免除する「空港型免税店」をソウル中心部に出店する。韓国関税庁が10日、事業者の審査結果を発表し、ソウルと済州島で合計4店の新規出店を認めた。外国人観光客の増加で免税店市場は高成長が期待できるが、事業者の増加で競争は激しくなりそうだ。

サムスン・現代産連合が出店する空港型免税店のイメージ

韓国で空港型免税店の新規出店が認められるのは15年ぶりとなる。ソウルではハンファ、サムスンと現代産業開発の共同出資会社など3陣営がそれぞれ1店ずつの出店を認められた。済州島では現地の中堅企業が出店する。

ハンファはギャラリア百貨店や済州空港の免税店の運営実績を生かし、ソウル中心部の高層ビル内に店舗を開く。サムスン・現代産連合は韓国免税店2位の「新羅免税店」の運営実績やサムスン電子のデジタル製品、出店予定地の近隣に電器街がある強みを生かし、秋葉原のような電気製品が豊富な店舗を目指す。

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