2019年1月16日(水)

「売買代金2兆円超え」期間の活況銘柄 メガ銀や還元期待企業 上位に
日本株番付

2015/7/1付
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株式市場の商いが膨らんでいる。東京証券取引所第1部の売買代金は、4月7日~6月30日に57営業日連続で活況の目安とされる2兆円を上回った。2007年9月~12月に記録した72日連続以来、約7年半ぶりの長さだ。東証1部上場の銘柄を、57日間の1日当たり売買代金が多い順に並べたところ、メガバンク株や株主還元への期待が強い銘柄が上位に入った。

2兆円超えの連続記録は、今の「アベノミクス相場」では最長になった。それまでは13年4月~6月の52日が最も長かった。このときのランキングでは、1位が東京電力、6位がアイフル、10位がケネディクスだった。日銀の金融緩和に対する期待感から海外勢の短期マネーが流入し、値動きの激しい銘柄に資金が向かっていた。

今回は順位が大きく入れ替わった。1位は三菱UFJフィナンシャル・グループで、3メガバンクはそろって上位に入った。時価総額が大きく、日本株全体に先高観を持つ外国人投資家の買いが継続している。企業統治指針に基づいて持ち合い株を解消する方向性を打ち出し、「株主を向いた経営姿勢が強まるのでは」との期待も売買を膨らませている。57日間の3社の株価上昇率は10%を超えた。

8位のファナックは株主還元の強化が好感された。稼いだ利益の8割を株主に配分すると4月に発表し、一気に市場の人気銘柄になった。最近の株価はやや上値が重くなっているが、なお高水準の売買代金が続いている。

12位のNTTは6年ぶりの株式分割を4月に発表し、個人投資家の売買注文が活発になった。平日夜に個人向け説明会を開き、「投資家向け広報(IR)活動の強化が活況につながった面がある」(松井証券の窪田朋一郎氏)。

ギリシャの債務問題が引き金となり、日経平均は6月29日に今年最大の下げを記録した。目先は値動きが荒くなりそうで、売買代金の2兆円超えはまだ続く可能性が大きい。

[日本経済新聞夕刊7月1日付]

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