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中国、CO2削減目標提出 GDP当たり60~65%

【パリ=竹内康雄】中国政府は30日、2030年までの温暖化ガスの排出抑制目標を、国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を05年比60~65%減らすなどして、30年ごろに全体の排出を減少に転じさせるという内容が柱だ。世界全体の4分の1を占める最大の排出国である中国が目標を公表したことで、国連の気候変動交渉に弾みがつきそうだ。

フランスを訪問中の中国の李克強首相が、オランド仏大統領との会談で伝えたのに合わせた。フランスは年末にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)の議長国。国際社会はCOP21で20年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)で合意する予定だ。

中国は1次エネルギー消費に占める非化石燃料の比率を約20%に引き上げる目標も提示した。再生可能エネルギーの普及にも意欲を示した。国連に提出した文書で「中国は気候変動問題にエネルギーなど自国の事情だけでなく、世界で責任を果たすためにも取り組む」と積極姿勢を示した。

中国は09年、20年までにGDP当たり排出量を05年比40~45%減らす「自主目標」を掲げていた。今回は目標を国連に提出することで世界に約束することになる。

GDP当たり排出量は一定のGDPを生み出すのに排出するCO2の量。

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