懲らしめられるのは誰だろう

2015/6/28付
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開いた口がふさがらない。自民党若手議員が開いた勉強会で報道の自由を制限するような発言が相次いだことだ。批判の広がりにあわてた党執行部は、会の代表である木原稔青年局長を1年間の役職停止にし、関係議員を厳重注意して火消しに躍起になっている。

問題の発言は、安倍晋三首相の総裁再選を支援するねらいで開いた若手議員の集まりでのものだ。作家の百田尚樹氏の講演のあとの質疑応答で、ある議員が沖縄の琉球新報と沖縄タイムスを批判、百田氏は「2つの新聞社はつぶさないとならない」と応じた。

安全保障法案に批判的なメディアを念頭に、別の議員は「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」と述べたという。

彼らは言論・報道の自由をどう考えているのだろうか。反対意見を封殺せず、言論には言論で対抗していくのが民主主義である。言論の自由があって、メディアが権力へのチェック機能をはたすことで成り立っているはずだ。

小選挙区制のもと選挙のたびに100人を超える新人議員が誕生、入れ替えがどんどん進んだ結果、議員の劣化が目立っているのは、彼ら自身が認めているところだ。そうした議員を選んだのは有権者なのだから、われわれ自身がしっかり識別していかなければならないということだ。

自民党という政党の習い性とでもいっていいサイクルがある。選挙で勝つと空気が緩み、おごりや油断で、スキャンダルや失言が相次ぎ、有権者におきゅうをすえられ選挙に敗北し、更正を約束して立て直していく――。

昨今の自民党をみていると、一強多弱で緊張感を欠いているところがあるのは間違いない。衆院憲法審査会での自民党推薦の参考人の選び方にしても、今回の若手の発言にしても墓穴を掘っているのに等しい。

このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう。

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