2018年10月20日(土)

インドネシア鉱区権益を維持 国際帝石・仏トタル

2015/6/20付
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【ジャカルタ=渡辺禎央】インドネシアのエネルギー・鉱物省は19日、国際石油開発帝石と仏トタルが50%ずつ権益を持つ「マハカム沖鉱区」について、契約期限を迎える2017年末以降も計30%を両社に割り当てると発表した。地元の国営石油会社プルタミナが過半の権益を持ち、拡大する国内需要や輸出向けの操業で主導権を握る。

マハカム沖鉱区はカリマンタン島東部沖にあり、原油・コンデンセートを日量6万9千バレル、天然ガスを同17億5千万フィート生産する有力鉱区。日本にとっても発電用の重油や液化天然ガス(LNG)調達で重要な拠点だ。

同省によると国際帝石とトタルそれぞれの持ち分比率は未定。プルタミナと東カリマンタン州政府(最大10%)が計70%を獲得する。プルタミナは主導するオペレーターの役目をトタルから引き継ぎ、スチプト社長は「毎年25億ドル(約3千億円)を投じる用意がある」と述べた。同鉱区は1974年に生産を開始。66年に契約を結んだ国際帝石にとり権益更新の機会は2回目だ。

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