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18歳投票を日本の政治変える突破口に

選挙権を得られる年齢が20歳以上から18歳以上へ引き下げられた。来年夏の参院選から施行になる見込みだ。若い有権者の増加で、日本の政治は変わるだろうか。世代間の負担のあり方など国の将来を考えるきっかけにしたい。

選挙権年齢の変更は70年前に25歳以上から下げて以来だ。その間に海外では引き下げが相次ぎ、国会図書館の調べによると、191カ国・地域のうち176カ国・地域が選挙権年齢を18歳以上にしている。遅ればせながらの世界標準への仲間入りである。

少子高齢化に伴い、日本の有権者の平均年齢は2050年には60歳を超えるとの推計がある。政治家は当選のために「年金充実」を掲げ、若年層の雇用や子育ては二の次になりがちだ。

こうしたシルバー民主主義の弊害を緩和するには、高齢者に我が身だけでなく、将来世代のことを考えてもらわねばならない。

新たに選挙権を得る18.19歳は合わせて240万人である。有権者全体の2%にしかならず、18歳投票権だけで「若者の声が届く政治」が実現するわけではない。あくまで突破口だ。

重要なのは、せっかく有権者になった18.19歳が投票所に背を向けることがないようにすることだ。若年層の投票率が意外に高いとなれば、「若者も国のことを真剣に考えているんだな」と思う高齢者が増えるはずだ。

昨年の衆院選の20代の投票率は32.58%だった。まずはこれを超えるのが目標だろう。

そのためには高校生を対象にした主権者教育の充実を急がねばならない。「今年のカリキュラムはもう決定済み」では困る。

高校生の関心をひき付けるためには、現実の政治にある程度は足を踏み入れざるを得ない。主要政党の公約の読み比べや、それを踏まえた生徒同士の討論などはあってよい。特定の政治勢力を利することのないように気を配りつつ進めてほしい。

選挙に出馬できる被選挙権年齢を引き下げ、若い候補者を増やすことも、若年層の政治への関心を高める一助となろう。

18歳投票権に合わせ、民法の成人年齢や少年法の対象年齢なども改めるべきかどうかが議論されている。そろっているに越したことはないが、急に変えて社会に混乱が生じては本末転倒である。焦らず検討すべきだ。

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