2019年4月26日(金)

訪日外国人の増加へ規制緩和の加速を

2015/6/11付
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外国から観光などで日本を訪れる人を増やそうと、政府が中長期の行動計画を決めた。ビザの発給要件や宿泊施設などへの規制の緩和も盛り込んでいる。ただしその範囲やスピードは物足りない。もっと動きを加速させるべきだ。

最新の観光白書によれば、2013年に訪れた外国人の数で日本は世界で27位にとどまる。14年の実績(1341万人)をそのままあてはめても20位だ。首位のフランスには年8000万人以上が訪れる。日本の伸びしろは大きい。

14年の訪日外国人の内訳をみると、上位は台湾、韓国、中国、香港となっている。この4カ国・地域で66.5%を占める。今は11.9%しかいない東南アジアからの訪日を増やしたい。政府はビザの発給要件の緩和を急ぐべきだ。

アジアからの旅行者は買い物への意欲は旺盛だが、日本の歴史や伝統文化への知識や関心は薄い。円安という追い風がやんだ後も日本ファンとして繰り返し来日してくれるか、危うさもある。

解決策の一つは通訳ガイドの充実だ。現在、有料で通訳を伴う案内をするには国家資格が要る。所得の高い旅行者に極めて手厚い案内をすることを想定した資格で、試験は難しい。東南アジアの言語にもほとんど対応していない。

買い物以外の観光への参加者が広がるよう、手ごろな料金で簡単な案内や解説を請け負える資格の創設を旅行業界などは提案している。しかし今回の行動計画には明記されなかった。利用者の立場から最適な制度を考案したい。

宿泊施設も不足し始めている。古民家など、既存の法律では宿泊施設とされていない住居の活用も積極的に推進すべきだ。

すでにネットを通じ一般の人が自宅に旅行者を泊めるサービスが広がっている。米大手仲介サイトは約190カ国の物件を紹介、日本でも8000件が登録されている。現行の旅館業法ではグレーゾーンだが、外国人のニーズは強い。早急に実態を把握し、使いやすくなるよう制度を整えたい。

行動計画では政府が自治体間の連携を後押しするとしている。本来は近隣の自治体が自ら取り組むべきだ。「国から言われたからやる」のでは内実が乏しくなり、観光客に不満が残りかねない。

既存の制度や組織に固執せず、利用者の視点で新しい仕組みや連携を柔軟に作る。観光大国になるには、そうした姿勢が不可欠だ。

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