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人口減を見据え多様な人材生かす社会に

日本の人口が4年連続で減っている。総務省がこのほど公表した2014年10月1日時点の推計によると、総人口は1億2708万3千人で、前年に比べ21万5千人の減少だ。

高齢化が進み、亡くなる人が増える一方、生まれてくる子どもの数は減っているので、差し引きで人口は減る。15~64歳の生産年齢人口も減り続けている。

この構図はいや応なく続きそうだ。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、60年の総人口は約8700万人になる。このとき、0~14歳、15~64歳、65歳以上の人口比率はおよそ1対5対4になっているという。

十分な少子化対策が必要であることはいうまでもない。結婚や出産を阻む壁を取り除き、子どもの数が増えていけば、日本経済の活性化にも、年金や医療などの社会保障制度の維持にもつながる。

ただ今すぐ子どもが増え始めたとしても、その子たちが社会の担い手になるには20年ほどの時間がかかる。となると、労働や社会参加の面で従来十分に生かし切れていなかった人たちの活用を一層進めなければならない。まずは高齢者や女性だろう。

かねて指摘されているように、高齢者を単純に支えられる側と見なす社会を変えたい。男性の4人に1人、女性の約半数が90歳まで生きる時代に、一律に65歳で引退するような社会はそぐわない。

年齢に関係なく、意欲や能力に応じて働けるようにすべきだ。介護ボランティアなどとして貢献する道もあろう。できる限り社会を支える側に回ってもらいたい。

女性の力ももっと生かしたい。働きながら子育てしやすい環境を整えることが重要だ。民間の力を使って保育サービスを増やすとともに、長時間労働を見直し、働き方、働く場所の多様化を進める必要がある。男性の意識改革も欠かせない。

子育てなどでいったん家庭に入った女性が再び職場で力を発揮できるよう、再就職支援を充実させることも大事だろう。

外国人労働力の活用についても真剣に考えるときを迎えている。単純労働力と高度人材の両面について、外国人が暮らすうえで必要な生活インフラも踏まえた総合的な対策を検討すべきだ。

これまでと同じことをしていては、この人口減時代を乗り切ることはできない。

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