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ファーウェイ 知られざる「日本研究所」に迫る

 中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は携帯電話基地局などの通信設備で世界2位、スマートフォン(スマホ)で同4位に上り詰めた同国を代表するハイテク企業だ。その競争力の源泉は研究開発。中国企業の多くがM&A(合併・買収)による成長をめざすなか、売上高の10%以上の資金を毎年投じ続けてきた同社の開発の最前線に迫った。

異例の液冷式

「通信サーバーの常識を打ち破れ」

横浜ベイブリッジが一望できるJR横浜駅近くのオフィスビル。一見すると普通のビルだが、高層階に入居するのは華為の「日本研究所」だ。日本人と中国人が半々の95人の技術者が集結する。そこで新規開発プロジェクトが始動した。

華為技術の日本研究所の羽賀元久・主幹エンジニアが開発を進める液冷式の通信用サーバー

そのプロジェクトを率いるのは14年7月に華為に引き抜かれたばかりの主幹エンジニア、羽賀元久だ。日本の電機大手で働いてきた技術者で、新たな冷却技術などを発明してきた経歴を持つ。空冷式が主流のサーバーでは異例の液冷式を導入し、世界最高性能のサーバーを開発しようと掛け声をかける。

「やっぱりサーバーのサイズは変更しない」

「先週はサイズ拡大を認めたではないか」

「顧客の利便性を考えた結果だ」

「一緒に解決方法を考えよう」

日本研究所の午前9時。それまでに出社した研究者らはコーヒーを入れたり、朝食を食べたり、それぞれの時間を過ごすが、会議が始まるとスイッチが入る。日本企業と異なり、事前の根回しは一切ない。中国・深圳の本社や北京の研究開発部隊なども交えた会議では、激しい応酬が続く。

「朝令暮改は当たり前」(羽賀)。それぞれの意見を戦わせて、相手に理があると判断したら、すぐにシャッポを脱いで、問題解決のために協力する。「技術開発のための技術開発はやらない。顧客のために、どんな製品を作り出すのか。製品のイメージがはっきりしている」と羽賀は打ち明ける。

日本研究所では、日本、中国、米国の特長が融合している。華為の技術開発は、米IBMが提供する統合製品開発システムで総合的に管理する仕組み。そこに、競争が激しい中国で育まれた日夜を問わずにがむしゃらに突き進む推進力や実利主義、日本の細部までこだわる丁寧さが光る技術力が加わる。

IBMの手法を取り入れ、技術リーダーとプロジェクトリーダーの2人が開発をけん引する。14年末に始動した液冷プロジェクトでは羽賀が技術面の責任を負い、王永剛がプロジェクト全体を統括する。王は15年末までに試作品を製作し、3年内に商品化させる責任を負い、進行を管理。成果が曖昧なまま終わるのを許さない仕組みだ。

「液冷式の開発は最重要プロジェクトだ」。日本研究所所長の金俊文は力を込める。ビッグデータ時代を迎え、世界を飛び交うデータ量が洪水のように爆発的に増えるからだ。データ量の急増は、通信のサーバーなどの処理量が飛躍的に増えることにつながる。

サーバーの処理が増えると、半導体が熱を帯びるため、冷却能力の優劣が処理能力を決める。現在のサーバーの多くは空冷式だが、世界トップ級のスーパーコンピューター「京」は水冷式。冷却能力の高い水冷などの液冷技術で日本は世界の先頭を行く。羽賀のチームは現状の空冷式の3倍以上の冷却能力をめざし、世界最高性能の通信設備の開発につなげる。

「洪水のようなデータ量」は華為にとって重要なキーワードだ。09年公開の米映画「2012」は地表を覆う洪水から中国で作った箱舟で人類を救うあらすじ。華為を創業した最高経営責任者(CEO)、任正非はその映画を見て「情報洪水に対処するため、華為の箱舟を作る」と号令し、深圳の研究拠点を「2012ラボ」と名付けた経緯がある。羽賀が率いる液冷技術の開発も2012ラボ傘下の最重要プロジェクトだ。

人材に厚み

日本研究所の前身が設立されたのは5年前の10年10月。華為の日本進出から5年後だ。スマホ端末を開発するため、日本の部品メーカーから調達することが主な役割だった。当初は東京・錦糸町のビルの一角で、翌年には東京・大手町にも分室を設けて2カ所体制とした。

「電子部品や電子機器の構造、スマホ部品とその材料、工業デザインなどの多くの分野で日本には優秀な人材がおり、責任感やチームワークもすばらしい」。金は日本研究所の特長をこう表現する。華為は日本の技術力の高さと人材の厚みを確認。研究所の拡充と日本企業との共同開発の道を突き進む。

日本での部品調達6倍 華為5年で、スマホ向け開拓

華為技術による2014年の日本での部品調達額は5年前の約6倍の17億5千万ドル(約2100億円)に急拡大した。けん引役は高価格帯のスマホ向け。中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイの部品は世界向け製品の大半に使われる。

日本研究所がさらに飛躍する転機となったのが13年の横浜移転だ。横浜市の補助金の支給対象となり、陣容を拡大した。

創業者の任正非も研究所を訪れ、「華為の成長戦略と日本の産業界には高い補完性がある。優秀な人材を活用し、優れた技術を持つ日本企業と連携し、ともに成長する」と技術者らを鼓舞した。従来は中国本社の補助的役割だったが、人員も1年余りで倍増。華為全体をリードする研究所に生まれ変わりつつある。

華為に対しては、米国などで「中国のために、納入した機器で情報の盗み見やサイバーテロを働くのではないか」との疑念が残る。同社はこれを完全に否定。日本など各国での調達や研究には、共存共栄の姿勢をアピールする狙いも込める。

「やっぱり桜はきれいだね」。5日の日曜日、東京都立川市の国営昭和記念公園。日本研究所の仲間ら40人は花見見物に訪れてバーベキュー大会を開いた。華為では社員の結束を高めるイベントは会社が資金負担する。

「チームに一体感があり、昔の日本企業のようだ」。羽賀は指摘する。残業や休日出勤もいとわない。米国の研究開発や経営の手法も取り入れ、「米国の靴を履いた中国人」と形容される華為が日本流とも結びついて成果を出せるか。華為の未来も左右する。

(敬称略)

(多部田俊輔、広州支局 中村裕、名古屋支社 奥平和行)

[日経産業新聞2015年4月17日付]

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