2019年2月17日(日)

IT活用 薬の次は不動産取引 テレビ電話で「重要事項」
野呂エイシロウ(放送作家・戦略PRコンサルタント)

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2015/4/14 6:30
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新年度を機に引っ越した人も多いだろう。その際「宅建」とよばれる資格をもった宅地建物取引士が、資格書を見せながらアパートやマンションなど借りる物件の諸注意など「重要事項説明」をしたはずだ。これが実に面倒。わざわざ不動産屋に行かなければならない。だがそんな面倒な手続きが、インターネットで簡単にできる日が来るかもしれない。

不動産業界にもIT化の波が押し寄せる

不動産業界にもIT化の波が押し寄せる

国土交通省が「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を昨年立ち上げた。IT(情報技術)企業を中心とした新経済連盟(新経盟)が要望し議論が動き出した。

いまは不動産を借りる契約を結ぶ際、宅建が客とじかに会い、取引物件についての権利関係などを説明することが法律によって義務付けられている。それを、ネットでのやりとりで済むようにしようと検討している。今夏にもITを活用した簡略化の社会実験が始まる予定だ。

では、ネットでどのように簡略化するのか。双方の表情が確認できるテレビ電話を使って宅建の資格を持っている不動産屋の担当者と利用者を結び、遠距離でやりとりするという。

契約書を電子化して送るのか、あるいは紙に印刷したものを郵送するかなどクリアしなければならない課題は多い。

取引主任者になりすましたり説明内容の誤りなどを原因としたトラブルが増えたりするとの懸念の声もあるものの、利用者のメリットは大きい。

まず不動産屋に行く手間と時間が省ける。いまは会社に行く前とか、会社から帰った後など、不動産屋の営業時間に左右されている。ネットに対抗しようと、24時間営業する不動産屋がでてくるかもしれない。

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