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米利上げ時期で3意見 多数派は「今年後半」

FOMC議事要旨

【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は8日、3月17~18日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。利上げ開始の時期を巡り、参加者の意見が「6月」「今年後半」「来年」の3つに割れていたことがわかった。イエレン議長は最近の講演で「今年後半」という表現を使っており、これがいまの多数派とみられる。

FRBは3月のFOMC声明で、利上げに「忍耐強くなれる」という一節を削除した。景気や物価の動向を見極めながら、利上げに動く布石を打ったといわれる。

議事要旨によると、ドル高や天候不順の影響もあって米経済の成長ペースはやや鈍化しているものの、緩やかな景気回復が続くとの見方で一致した。雇用改善の動きが途切れず、物価の上昇率が前年比2%の目標に近づくという確信が得られれば、利上げを開始できるとの判断を示した。

20人弱の参加者のうち数人は様々な指標をみる限り、6月のFOMCで利上げに動くことが正当化されるだろうと指摘した。残りの多くは低い物価上昇率が長引くことを懸念し、今年後半まで状況を見極めるべきだと主張した。来年まで待つよう求めた参加者も2~3人いたという。

今月3日に発表した3月の雇用統計が伸び悩み、景気回復のもたつきを懸念する声も出ている。米ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は8日、利上げ開始の時期について「やや先送りと考えるのが妥当かもしれない」と語った。

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