2019年6月21日(金)

本気の改革、市民と 揺れる地方議会(下)
災害対応・透明化…一歩ずつ

2015/3/26付
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日本経済新聞 朝刊
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「大学のゼミのように活発に議論した」。昨年3月、災害時の議員らの役割などを定めた「業務継続計画(BCP)」を地方議会として初めて制定した大津市議会。担当した「政策検討会議」メンバーの市議の一人は満足げに振り返る。

■大学が「助っ人」

同会議は各会派から1人ずつ参加し、大学と連携して政策提案している。議論の進行役は同志社大の新川達郎教授(地方自治論)が務めた。

東日本大震災では議員や議場が被災し、議…

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