2019年3月23日(土)

あなたの会社は対策まだ? 改正フロン法4月施行

(1/2ページ)
2015/2/28 7:00
保存
共有
印刷
その他

4月1日、いよいよフロン排出抑制法が施行される。業務用のエアコンや冷蔵庫など(業務用冷凍・空調機器)を所有するほとんどの企業が、設備の点検や、整備履歴の記録といった新たな義務を負う。小さいものでは冷水機や給茶機も対象で、あらゆる業種で対応を迫られる極めて広範な規制だが、いまだに認知度は低い。フロン類を使う業務用機器のユーザー企業は、今すぐ手を打たなければならない。

「取材を依頼されて初めて、いかに大掛かりな対策が必要で、しかも残り時間が限られているかを認識した」。1月初旬、ある飲食チェーンの幹部は語った。

2013年6月、フロン回収・破壊法を改正する法案が国会で成立し、15年4月1日に施行されることが決まった。環境法の世界では「歴史的」とも言える大改正で、「フロン排出抑制法」(フロン法)と法律の名称も変わった。フロンの回収・破壊業者だけが対象だったが、一転、フロン類を使用する機器のユーザーまで規制対象になった。

エアコンや冷蔵庫などの冷媒として、オゾン層を破壊する「特定フロン」や二酸化炭素(CO2)の数百~1万倍以上の強力な温室効果を持つ「代替フロン」が使われている。ところが、そうした機器の管理が不十分なために、使用中に多くが漏洩している。

09年に経済産業省が機器ごとの漏洩率を調査。その結果を見て関係業界に衝撃が走った。スーパーの食品売り場で見かける別置型ショーケースの年間の漏洩率は平均で16%に達する。最初に充てんされていた冷媒が、約6年ですべて漏洩していることになる。

節電や節水などCO2削減の地道な取り組みを重ねても、冷媒の漏洩を放置していたら、その努力は水の泡だ。日本冷媒・環境保全機構の試算によると、家庭用エアコン1台分の冷媒が大気中に漏洩すると、レジ袋を14万枚製造するのと同等、または燃費効率がリッター20キロメートルの自動車で1万8000キロメートル走るのと同等の温暖化につながる(フロン法では家庭用機器は対象外)。

  • 1
  • 2
  • 次へ
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報