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求人倍率、バブル期並み 都内12月、1.68倍

飲食・サービス増

東京労働局が30日発表した2014年12月の東京都内の有効求人倍率季節調整値)は1.68倍と、前月より0.04ポイント上昇した。バブル期の1990年3月(1.68倍)以来、24年9カ月ぶりの高水準。飲食やサービスなどで新規求人が大きく増えた。同労働局は「懸念していた消費増税の雇用へのマイナス影響は特段みられない」としている。

新規求人数(原数値)は前年同月比15.5%増の10万7682人。主要9業種のうち、7業種で増加した。伸びが目立ったのは宿泊・飲食サービスで、72.7%増だった。全国展開している外食チェーンが大量に求人し、全体水準を押し上げた。生活関連・サービス・娯楽や製造業も求人が旺盛だった。

新規求職者数(同)は1.9%減の3万2486人。就業が進み、職を探す人が減少した。企業の業績改善を背景に、解雇など事業主都合による離職者も減っている。

同労働局は先行きについて「雇用環境に大きな不安要素はないものの、有効求人倍率の水準は相当高く、さらに大幅に上昇していく展開は考えにくい」とみている。

同日発表した14年の有効求人倍率(原数値)は13年比0.24ポイント上昇の1.57倍だった。

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