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「痛み」を伴う年金改革から目をそらすな

厚生労働省の審議会が公的年金制度の改革について報告書をまとめた。少子高齢化で年金財政が厳しくなる中、支給額の抑制を「極力先送りしない」ように制度を見直すべきだとした。「痛み」を伴う改革だが、早急に実現すべきだ。

厚生年金国民年金といった公的年金制度には「マクロ経済スライド」と呼ぶ年金支給水準を毎年小刻みに切り下げていく仕組みがある。2004年の制度改革で導入された。ただ、物価や賃金が低下するデフレ経済下では発動できないなどの制約が設けられた。

このため、長らくデフレが続いた日本では年金水準を抑えることができなかった。15年度からやっと発動できる見通しだが、この先の経済状況によってはまた年金抑制が先送りされかねない。抑制が遅れれば、その分、将来世代の年金が先細りとなってしまう。

そこで報告書は、デフレでもマクロ経済スライドが発動できるような見直しを求めた。ただ、医療や介護でも国民に負担となる制度改革が続くことから、政府・与党には今国会での見直しに慎重な意見も目立つ。

日本は世界最速で高齢化が進む。これまで通りの制度では対応できないことは明らかだ。様々な分野で厳しい改革が相次ぐことはやむを得ない面がある。覚悟を持って改革を進める姿勢が必要だ。

報告書は、年金財政安定のため、年金を受け取り始める年齢の引き上げや、パート労働者の厚生年金加入拡大についても触れた。しかし様々な反発も考慮し明確な方針は示していない。これらについても早期に議論を詰めるべきだ。

現在原則65歳である年金受給開始年齢を66歳以上に引き上げるには、年齢にかかわらず働ける社会の実現も必要になる。大きな課題だけに早く具体的な検討を始めてほしい。将来の年金を増やすために、現在は原則40年である保険料の拠出期間を45年に延ばす案も出ているが、これも合わせて速やかに議論すべきだろう。

パート労働者については、16年10月に第1弾の厚生年金加入拡大策が実施されることがすでに決まっている。ただしこの段階では、ごく一部のパートしか対象にならない。企業や本人の保険料負担にも配慮しながら、その先をどうしていくのか決める必要がある。

年金課税強化や基礎年金のあり方の見直しなど課題はほかにもある。立ち止まってはいられない。

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