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コンビニを高齢者ケアの場に

認知症などの高齢者を地域で支え、見守る態勢づくりが急務になっている。そのための拠点として全国で5万店を超えたコンビニエンスストアを、これまで以上にうまく活用してはどうか。コンビニ各社や介護などの関連業界、国、自治体、地域などは知恵を出し合い、仕組み作りに取り組みたい。

コンビニは年々、地域社会のインフラという性格を強めている。買い物だけでなく住民票の取得や公共料金の支払いなど公的サービスの窓口にもなった。深夜の防犯活動に協力し、災害時に生活物資を供給する準備も進めている。

この流れを一歩進め、高齢者の生活支援にも力を入れたい。セブン―イレブン・ジャパンは昨年以降、福岡県や千葉県と協定を結び、宅配先の高齢者に異常があれば専門機関に通報するといった見守り活動に一部の店が参加している。こうした活動に加わる店や地域をもっと広げたい。

経済産業省によれば、自治体の2割強がコンビニに対し見守り活動など高齢者への対応の強化を期待している。

一方でこの種の活動に参加していない店舗の経営者に理由を聞くと、「参加・協力の要請を受けたことがないから」が3割強でトップとなった。すれ違いを解消していけば、高齢者が安心して暮らせる街が今よりも増える。

高齢者やその介護者を対象に、身近にあって頼れる拠点を目指すのもいい。ローソンは2015年から、介護プランを立てるケアマネジャーが昼間に常駐する新しいタイプの店を出す。介護用品の販売や関連サービスの紹介をするほか、高齢者が集うスペースを設け、運動の場にもする構想だ。

駐車場に血液などの検査ができる車両に来てもらい、健康診断や診察をした例もある。工夫次第でさまざまなサービスが提供できるはずだ。経営面でも、国内出店に飽和説もあるなか、高齢者やその家族の来店が増えれば、新市場や新しい顧客の開拓につながる。知恵を絞りたい。

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