対米攻撃が示すサイバー脅威の深刻さ

2014/12/23付
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サイバー攻撃やテロ予告によりソニーの米映画子会社の新作上映が中止に追い込まれた。オバマ米大統領は北朝鮮が関与したとし、ソニーの対応にも遺憾の意を表明した。国境を越えたサイバー攻撃の脅威が高まっており、日本にも十分な対策が求められる。

新作は北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画を描いたコメディー映画。公開発表に伴い、ソニーの映画子会社にはサイバー攻撃が行われ、情報システムが停止し、社内の情報が流出した。その中には同社幹部による差別的な発言も含まれていたという。

上映予定だった映画館にもテロ予告が行われた。中止する映画館が相次いだため、映画子会社も封切りを見送った。オバマ大統領が指摘するように「表現の自由」が損なわれたことは、遺憾といわざるをえない。

米政府は今回の攻撃を受け、北朝鮮に対し相応の対抗措置をとる方針だ。大規模なサイバー攻撃は昨年3月に韓国でも起きており、韓国政府は北朝鮮の攻撃とみている。北朝鮮はサイバー攻撃の専門部隊を抱えているといわれ、日本にとっても大きな脅威だ。

特に今回の対米サイバー攻撃は中国など他のアジアの国を経由してきたとの見方が強い。国境をまたいだサイバー攻撃に備えるには1国だけの対応では無理だ。国際的な協力関係を築き、各国が足並みをそろえる必要がある。

日本政府はすでにサイバー防衛協力について米国や中国、韓国などと協議している。来年改定する日米防衛協力のための指針にもサイバー攻撃対策への協力を明記する計画だ。こうした協力国をもっと増やしていくべきだ。

サイバー攻撃に備えるには防衛省や総務省など省庁間の連携も重要だ。サイバー空間の安全対策を定めた「サイバーセキュリティ基本法」が先月制定され、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が新設される。各省庁をまとめる司令塔の役割を期待したい。

日本の政府機関に対する不正アクセスは昨年度で508万件と前年度の5倍に増えた。その多くが海外からの攻撃であり、2020年の東京五輪を控え、脅威はさらに増すとみられる。

ソニーの米子会社に対するサイバー攻撃は、政府間や日本の省庁間のみならず、民間企業とも十分に連携体制をとっていく必要性を示しているといえよう。

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