2018年12月13日(木)

民主主義を脅かす投票率低下

2014/12/17付
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衆院選の投票率が2回続けて過去最低を更新した。2人に1人が棄権である。この傾向が続けば、選挙結果を民意と呼べなくなる日が来ても不思議ではない。民主主義の危機といってよい。どうすれば有権者の選挙への関心を高めることができるだろうか。

投票率が大きく下がり始めたのは1990年代に入ってからだ。95年の参院選の投票率44.52%が国政選挙での過去最低である。

棄権を防ぐ方法の1つは、投票しやすい環境をつくることだ。98年の参院選から投票時間が午後8時まで2時間延長され、投票率の低下にやや歯止めがかかった。

ところが、このところ投票所の減少や投票時間の繰り上げ終了が目立つ。平成の大合併で自治体が減り、投開票の事務が重荷になってきたためだ。

無駄なお役所仕事はなくさねばならないが、選挙にかかる手間を惜しんで参政権が阻害されてはならない。投票所は公共施設にとらわれず、立ち寄りやすい商業施設などに設ける。全国のどこの投票所で投票してもよい。選管職員が投票箱を積んだ車で高齢者の自宅を巡回する。こうした工夫はあってしかるべきだ。

選挙運動への厳しい規制が有権者を政治から遠ざけている面もある。昨年の参院選で解禁されたネット選挙は大きな不祥事は起こしていない。メールでの投票勧誘は完全自由化できるのではないか。

選挙運動期間中の戸別訪問の禁止や配布ビラの枚数制限もなくした方がよい。金権選挙を防ぐための規定だが、政治腐敗への目が厳しくなっている昨今、札束を片手に有権者を買収して歩く候補者が出てくる可能性は小さい。

将来の有権者に政治参加の大切さを説くことも欠かせない。棄権する人が多いと、一部の利益しか代弁しない政府が生まれる。こうした政治構造を教えるとなれば大人も無責任に棄権できまい。

大人と子どもが一緒に日本の将来を語り合う社会をつくる。それが民主主義の継承につながる。

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