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選挙後すぐ1票の格差是正を

今回の衆院選における小選挙区の1票の格差は最大2.14倍である。合憲の目安とされる2倍を上回っており、民意を正確に反映できないとの批判が出ている。与野党は選挙後、直ちに是正に取り組むべきだ。

2年前の衆院選の1票の格差は最大2.43倍あった。昨年の最高裁判決は「違憲状態」と認定したが、選挙後に格差を1.998倍に縮める小選挙区の0増5減がなされたことを考慮し、「違憲」や「選挙無効」にしなかった。

かろうじて2倍未満の状態はすぐ崩れた。今月1日時点の全国の選挙人名簿をもとに推計すると、有権者が最も少ない宮城5区との格差が2倍以上ある小選挙区は東京1区など13にのぼる。

法的には区割り変更は国勢調査を基準にしているため、選挙人名簿で2倍を超えても問題ないという見方もある。とはいえ、どちらを用いた場合でも超えないのが望ましいのはいうまでもない。市民運動家らは選挙が終わり次第、違憲訴訟を起こす構えだ。

衆院議長は今年9月、有識者で構成する第三者機関「衆院選挙制度調査会」に改革案づくりを委嘱した。それが突然の衆院解散で選挙後まで休眠を余儀なくされた。

「衆院議員の任期は半分以上残っているので慌てて是正しなくてもよい」。与野党がこんな甘い認識でいたため、突然の解散までに是正できなかった。最高裁は「異例の早期解散」を考慮し、この遅れを大目にみるだろうか。

選挙制度改革は政党の利害が食い違い、合意は容易ではない。第三者機関を設けたからには全面的に任せるのが筋である。

衆院解散後の与野党の党首討論で、安倍晋三首相は「衆院議長の下で出た結論に従う」と語った。第三者機関が出す答申を尊重するという意味であれば歓迎だ。

さらに踏み込み、全党首が「第三者機関が出す結論を必ず実行する」と申し合わせれば、是正に時間はかからない。与野党で直ちに合意してもらいたい。

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