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衆院解散、憲法7条か69条が根拠

組閣までおよそ1ヵ月

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衆院議員は解散で4年間の任期が終わる前に失職する。解散の法的根拠は憲法7条か、69条による。

7条は天皇の国事行為の一つとして「内閣の助言と承認」による解散を規定する。解散権が首相の専権事項との解釈は、この条文に基づく。解散の閣議決定は全閣僚一致が前提だが、首相は反対する閣僚を罷免できる。2005年には解散閣議で反対した島村宜伸農相を罷免、小泉純一郎首相が農相を兼務し決定した。

憲法69条は、衆院...

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