この記事は会員限定です人権、企業が向き合う理由
酒井幹夫氏/カリーヌ・スミス・イヘナチョ氏/若林秀樹氏/大村恵実氏
[有料会員限定]
企業が人権問題にどう向き合うかが問われている。調達先を含む強制労働や児童労働に消費者と投資家の関心が高まり、欧米では法整備などルールづくりが進む。中国のウイグル族問題やミャンマー国軍の市民弾圧により、両国と関係の深い日本企業も対応を迫られる。経営者や識者に語ってもらった。
◇ ◇ ◇
会社の価値高める時代 不二製油グループ本社社長 酒井幹夫氏
当社は2016年3月にパーム油の調達方針を策定する...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り3873文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
関連企業・業界
関連キーワード
