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米「雇用計画」、政府役割変えるか ダニ・ロドリック氏

米ハーバード大教授

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バイデン米政権が3月に表明した、企業増税を財源にインフラや研究開発などに2兆ドル(約217兆円)超を投じる「米国雇用計画」は、同国経済の重要な転機になる公算が大きい。政府の関与を減らし、市場原理を重視する新自由主義の時代の終わりを示す。

だが、何が取って代わるのかはまだはっきりしない。現在米国をはじめ先進国が直面する課題は、公共事業の拡大を柱とする「ニューディール政策」や福祉国家を生み出した20世...

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