この記事は会員限定ですRCEP、TPPと対立せず 新局面の通商政策
大庭三枝 神奈川大学教授
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ポイント
○投資や知財など共通ルールの策定が核に
○中国が自らを縛る規定に加わるのも重要
○持続可能な発展目指す共通ルールも必要
○投資や知財など共通ルールの策定が核に
○中国が自らを縛る規定に加わるのも重要
○持続可能な発展目指す共通ルールも必要
2020年11月、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国および日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国により署名された。世界の国内総生産（GDP）、貿易および人口規模の約3割を占める巨大な経済圏の誕生だ。
インドも含め...
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