/

この記事は会員限定です

RCEP、TPPと対立せず 新局面の通商政策

大庭三枝 神奈川大学教授

[有料会員限定]
ポイント
○投資や知財など共通ルールの策定が核に
○中国が自らを縛る規定に加わるのも重要
○持続可能な発展目指す共通ルールも必要

2020年11月、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国および日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国により署名された。世界の国内総生産(GDP)、貿易および人口規模の約3割を占める巨大な経済圏の誕生だ。

インドも含め...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2655文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン