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「地中貯留」促進へ官民組織を 温暖化ガス実質ゼロの論点

茅陽一 東京大学名誉教授/山口光恒 地球環境産業技術研究機構参与

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ポイント
○30年間で実現可能なのか具体策の検討を
○化石燃料を相当利用するのは避けられず
○部門別技術別工程表と削減コストを示せ

2015年末に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で合意したのは、工業化以降の気温上昇を2度を十分下回る(努力目標は1.5度)幅にすることだった。18年に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、1.5度の実現には、50年ごろまでに世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにする必要...

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